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妻に働いてほしい男性へ!可処分所得が増えない時代に夫婦で家計を支える方法

最近は夫婦共働きのご家庭も多いですが、中には奥様が専業主婦で「できれば働いて家計を助けてほしい」とお考えの男性もいらっしゃるでしょう。

少子高齢化が進むにつれて国民の税金・社会保障負担率は増大、サラリーマンの手取り収入(可処分所得)は減少傾向にあります。その一方で、働き方改革の推進にともない残業代が出なくなるなど、近年は様々な事情で収入そのものを上げることが難しくなっています。

そんな中、我が家も妻に働いてもらっています。生活も安定感を増し、夫婦二人で働くことは金銭面だけでなく精神的な安定感もあると感じています。

はやしょう
はやしょう
本当にありがたいです!

そこで今回は、手取り収入を増やすのが難しくなっている理由と、夫婦二人で家計を支えるポイントを皆さんにもお伝えしていきたいと思います。

手取り収入=可処分所得

そもそも手取り収入とは、勤め先の会社から毎月支払われる給料から税金や社会保険料を差し引いて残った「生活費として使えるお金」のことで、正しくは可処分所得といいます。

可処分所得(手取り収入)=給料の総額-税金-社会保険料

一般的に、可処分所得は年収の7~8割程度と言われています。

はやしょう
はやしょう
残りの2~3割は、税金や社会保険料として毎月の給料から天引きされているのです!

可処分所得が増えない理由

リーマン
リーマン
若い頃に比べて年収は上がったけれど、手取り収入はそれほど変わっていない・・・

そう感じているサラリーマンの方は少なくないでしょう。

実は、可処分所得は収入が上がったぶんだけそのまま増えるというものではないのです。

そこで続いては、可処分所得がなかなか増えない要因について解説していきます。

税金問題

給料から差し引かれる税金は「所得税」と「住民税」ですが、日本ではここ15年ほどの間にたびたび所得税と住民税の見直しが行われています

2007年 定率減税の廃止により所得税と住民税が上がる。
2012年 年少扶養控除の廃止により中学生以下の子どもがいる世帯の所得税と住民税が上がる。
2013~2014年 東日本大震災の復興財源として所得税・住民税に復興特別税が上乗せに。
2018年 配偶者控除・配偶者特別控除の適用条件の改正により、高所得世帯の所得税が上がる。

こうした相次ぐ税制改正により、税金の負担割合はどんどん大きくなっています。

その結果「年収は上がっても手取りが増えない」という人が出てきたのです。

社会保険料が高い

一方、給料から差し引かれる社会保険料には以下のようなものがあります。

健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
介護保険料(40歳以降)

社会保険料の負担割合もまた年々大きくなっており、中でも厚生年金保険料は少子高齢化にともない13.58%(2003年)→18.30%(2017年)と大幅に負担が増えています。

時間外労働の上限規制

また、昨今は働き方改革の推進にともない、時間外労働に関する規制が厳しくなっています。2020年4月からは中小企業でも時間外労働の上限規制が適用され、残業は原則として月45時間までとなりました。

この法改正は、これまで残業代ありきで働いてきた固定給のサラリーマンにとっては大打撃と言えるでしょう。それに加えて、今年は社会情勢の影響もあり、給料自体が減額されたという方もいらっしゃるかもしれません。

そもそも収入自体が減ってしまえば、当然のことながら可処分所得も少なくなります生活費のために残業するというスタンスが長年習慣化してしまっていた人は、これまでの生活を維持することすら難しくなってしまうでしょう。

世帯の収入を増やすためには

税金や社会保険料の負担割合が大きくなる中で可処分所得を増やすには、そもそも収入を増やすしかありません。しかし、現在は昔と違って残業で稼ぐことは難しくなっています。

やはり夫婦二人で稼ぎ、二人で家事をする!これがベストだと考えています。

はやしょう
はやしょう
もちろん家事は夫婦で分担しましょうね!

とはいえ、ただ働いてもらえば良いというわけでなく、可処分所得を最大化するには奥さんの”働き方”にポイントがあります。また、奥さんに気持ち良く働いてもらうためには、僕たち旦那の協力も必要不可欠です。

ここからは、夫婦二人でうまく家計を支えていくために知っておくべきことをお伝えしていきます。これから共働きを目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。

奥さんに扶養内で働いてもらう

繰り返しますが、収入が増えたからといって、そのまま可処分所得が増えるわけではありません。税金や社会保険料は、収入額に応じて段階的に増えていくことになるからです。

したがって、奥さんが働いて大きく稼ぐようになると、そのぶん税金や社会保険料の負担も大きくなってしまいます。たとえば奥さんが自分と同じだけの収入を得るようになった場合、単純に考えると税金や社会保険料の負担は今の2倍になるわけです。

税金や社会保険料の負担を抑えつつ可処分所得を増やすには、奥さんに自分の扶養から外れてしまわない範囲で働いてもらうのがもっとも賢明な方法と言えるでしょう。

なお、扶養は税金と社会保険の両方を考慮する必要があります。世間でよく言われる「扶養の壁」は以下のとおりです。

所得税 年収103万円
未満
奥さんには所得税も社会保険料もかからず、年収がそのまま手取りになります。旦那さんの所得額によっては配偶者控除が控除されます。
社会保険料 年収130万円
未満
健康保険料や厚生年金の本人負担分はかかりませんが、給与所得控除の65万円+基礎控除38万円=103万円を超えた部分に所得税がかかります。旦那さんの所得額によっては配偶者控除が控除されます。

※勤め先の規模によっては、年収106万円で厚生年金に加入する必要があります。

奥さんにも働いてもらうにはどうするべきか

働いてほしいという気持ちがあっても、奥さんにはなかなか言い出しにくいという男性もいらっしゃるでしょう。今は共働き世帯も多くなりましたが「結婚後は専業主婦でいたい」と考えている女性も意外に多いものです。

今すでに家計がピンチという場合は何としてでも働きに行かせたいと思うかもしれませんが、ここで強引に説得しようとすると夫婦の間に亀裂が入ってしまうおそれもあります。

こんな時こそ、夫婦の歩み寄りが必要です。夫婦共働きを提案するときは、まず奥さんの気持ちを理解するところからはじめてみましょう

もちろん、今まで奥さんが一人でこなしていた家事や子育ても、夫婦で協力し合わなくてはなりません。たとえ短時間のパートでも、外で働く奥さんの負担は想像以上に大きなものです。

「家事は女の仕事」という思い込みがあるなら、この機会に改めましょう。

はやしょう
はやしょう
そうすれば奥さんも気持ち良く働きに出られるはずですよ!

【結論】家事を手伝いつつ共働きを目指す

この時代に手取り収入を増やすなら、奥さんの働き方を考慮しつつ夫婦二馬力で働くのが得策だと言えます。

家事や育児を分担するのは簡単ではありませんが、奥さんが気持ち良く稼げるのは旦那さんの協力があってこそ

はやしょう
はやしょう
家庭の中のことも立派な仕事です!

皆さんもこれを機会に、ご夫婦で家計と働き方について話し合ってみてはいかがでしょうか。